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個別労使紛争について

昨今の企業におけるリストラや雇用形態の変化等に伴い、労働者個人と企業との間における紛争が増加しています。
平成13年10月1日に施行された「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、設置された各県の総合労働相談コーナーでは、
1. 情報提供・相談
2. 労働局長の助言・指導制度
3. 紛争調整委員会によるあっせん制度
により、問題の早期解決を支援しています。

1 総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
個々の労働者と事業主との間のトラブル(個別労使紛争)の中には、 単に法令や判例を知らなかったり、誤解に基づくものもみられます。
そのため、関連情報を入手したり相談をすることにより、紛争に発展することを未然に防止する、あるいは紛争を早期に解決することができます。
(予防に努めることは、紛争に発展した場合の様々なコストを考慮すれば極めて重要なことです。)

2. 労働局長による助言・指導
労働局長の助言・指導制度に係る手続きの流れ
実際に紛争状態にある方々に、個別労使紛争の問題点と解決の方向を労働局長が示すのが、「労働局長による助言・指導」です。
なお、これは、紛争当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

3. 紛争調整委員会によるあっせん
紛争調整委員会によるあっせん手続きの流れ


あっせん申請書の作成
▼多くの時間と費用を要する裁判に比べ、手続きが迅速かつ簡便であり、また、弁護士、大学教授等の労働問題の専門家である紛争調整委員会の委員が、円満な紛争解決に向け無償で、あっせんを行います。
▼紛争当事者間であっせん案に合意した場合には、受諾されたあっせん案は民法上の和解契約の効力をもつことになります。
▼あっせんの手続きは非公開であり、紛争当事者のプライバシーを保護します。
▼労働者があっせんの申請をしたことを理由として、事業主が労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることは法律で禁止されています。

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