業務案内
・社会保険労務士の紹介
・こんなときに社会保険労務士をご活用ください
・顧問契約、報酬(料金)規定
・セミナー講師依頼
・就業規則について
・助成金について
・退職金について
・経営品質向上とは?
・個別労使紛争について
・採用、面接について
・人材派遣、人材紹介について
・従業員意識調査について(いきいきアンケート)
・安全、衛生について
事務所案内
・所長プロフィール
・所長のブログ↓
中島社労士(4864)事務所の仕事と趣味
富山の田舎社労士侍が斬る!中小企業専門の就業規則見直しプロジェクトの舞台裏
・スタッフ紹介
・スタッフのブログ↓
〜情感空間〜社労士見習的深層構造
社労士のタネ
見習い社労士 プロへの道
・個人情報の取扱いについて
・事務所地図、概観
無料ダウンロードコーナー
・採用関連
・退職、解雇関連
・その他
・事務所だよりバックナンバー
リンク集
求人情報
お問い合わせ
TOPに戻る
助成金について

厚生労働省の主な助成金は種類が多く、要件も様々です。
助成金とは、雇用保険に加入し、条件を満たせば助成金が支給されます。一般の補助金や助成金と異なり、厚生労働省の助成金は雇用保険の中でも雇用三事業と言われる分野で実施されています。

この雇用三事業の助成金は政府の一般会計からではなく、労働保険特別会計を主たる財源としています。
他の多くの助成金制度と異なり政府の一般会計(財源は税金等)ではなく、労働保険特別会計(雇用保険料が財源)を主たる財源としているため返済の必要はありません。

せっかく支払った保険料を無駄にしないためにも、受給可能性のありそうな助成金を探してみてはいかがでしょうか。

助成金の受給は融資などと異なり返済の必要は無く、
むしろ条件を満たせば当然受けるべき権利ということができます。
雇用保険に加入している企業であればどこでも、雇用保険料を支払っています。雇用保険料の失業保険分は会社・従業員共に0.70%ずつ折半して支払いますが、全体では会社負担分のほうが0.35%多くなっています。

全国の事業主から集められたこの会社全額負担の三事業分(0.35%)は総額で7000億円以上となっており、これを雇用安定事業等として申請した事業主に支給しています。

例えば仮に平均年収400万円の従業員を25人雇っている企業であれば、毎年35万円づつ助成金の財源として積み立てている計算になります。その意味では助成金の受給とは国から戴くものではなく、会社が全額負担で積み立てておいた保険料を取り戻す事だと言えるかもしれません。
しかし残念なことにこれらの制度の多くは大企業にしかほとんど利用されておりません。

なお、助成金の受給にあたっては多くの場合就業規則等の変更を要します。また、複雑な手続きや事前の費用の負担等が要件となる助成金も多く、手間の割に受給できる金額の少ない助成金・受給できる金額以上に企業のリスクの増える助成金は受給するべきではありません。企業リスクを減らしつつ助成金を貰うため、それぞれの企業に合ったノウハウやコンサルティングが不可欠です。

当事務所では、先ずは無料で助成金の受給可能性を診断させていただいております。その後、「では、やってみよう」となり、依頼されれば、原則として成功報酬(受給金額の15%〜20%程度)で業務を受託させていただいております。


無料診断、お問合せはこちらです。

Copyright(C) 2005 Takeshi Nakashima All rights reserved