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「就業規則について」

1 御社に就業規則は、ありますか?
就業規則は、会社の「憲法」。労使紛争が益々増える中、経営者と会社を守る唯一のツールと言っても過言ではないでしょう。「就業規則なんか、いらないよ」とは、私が開業してよく聞く社長さんの声でした。

2 就業規則っちゃ、何け?
就業規則は、労働基準法第89条によって、会社が備付けを義務付けられている書類です。 従業員が10人以上いれば、必要です。
パートタイマー、アルバイト、嘱託など従業員の名称に関係なく、必要です。
また、事業場毎に必要です。本社だけでなく、支店・工場・営業所など従業員数が10名以上いれば、必要とされています。

賃金規定や退職金規程も、就業規則の一部となります。
労働基準法が根拠になっている書類が、就業規則ですので、法律上お金をもらって作成することが出きるのは、社会保険労務士だけです。
ちなみに、就業規則がないと、「懲戒解雇」はできません。なぜならば、解雇できるだけの根拠が無いからです。
就業規則がないと、いわゆる普通解雇しかできないのです。

今まで私が就業規則関連で、相談を受けた事例ではこんなのがありました。

人によって、結婚休暇の期間が違うのはおかしいのでは?
パートタイマーでも、有給休暇があるはずじゃないですか?
嘱託や再雇用は、退職金があるのですか、ないのですか?
退職金の金額が人によって違うのはいかがなものか?
育児・介護休暇はどうなっているのでしょうか?


3 就業規則を作成するときの留意点
1)対象者は、誰でしょうか?
正社員だけの就業規則を作れば良いのではありません。
パートタイマーなどの非正規従業員用の就業規則も、待遇や状況が違えば必要です。
 
2)給与は、現金払いが原則
現実には給与振込が多勢であっても、労働基準法上は「現金」が原則です。ただし書きで、振込を書きます。
 
3)法律で決まっていても、書く(最低限の待遇であっても書く)就業規則には、必ず書かなければいけない事項があります。そのため、「分かっている」状態であっても、書く必要があるんです。
 
4)余計な事は書かない
ところが、余計な事を書いている、「モデル就業規則」が良くあります。
メジャーな会社が作っているだけに、それを利用する社会保険労務士や企業も多いのですが、非常に危険です。
  
5)他社の真似はしない
「他社のコピーを元に作ったので、費用はタダ」と言われる経営者の方も多いのですが、果たして実際の運用はどんなもんでしょうか?
甚だ疑問だと思いますが・・・


4 既存の就業規則の点検
1) 休日出勤の割増賃金が25%増である。
2) 年次有給休暇が、1年継続勤務しないと与えられない。
3) 5月4日が休日になっていない。
4) パート従業員がいるが、パートタイマー就業規則がない。
5) 変形労働時間制(例えば、フレックスタイム制等)を導入しているが、就業規則にその旨の記載がない。
6) 出来合いの就業規則のため、実態と大幅に相違している点が見受けられる。
7) 育児休業・介護休業の定めがない。
8) 就業規則の実施日の年号が昭和である。
9) 定年が60歳を下回っている。
10) 女性と男性の社員で待遇が明らかに違う。
11) セクハラに関しての注意事項が全く記載がない。

御社の就業規則はいかがでしょうか?もし、1つでも該当していれば、その就業規則は事実上意味がありません。早急に変更される方が良いでしょう。もちろん、労働基準監督署への届出、従業員への周知徹底もお忘れなく。じゃないと、変更した意味がありませんから。


5 当事務所の就業規則の作成・変更スケジュール
一般的には、次のようなスケジュールで、就業規則を作成します。
【通常コース】
ヒアリング:インタビュー
第1回目 たたき台作成
第2回目 たたき台修正
第3回目 就業規則原案作成(手続上に踏み込む場合など)
第4回目 役員会へ原案提示・説明
第5回目 原案修正
第6回目 修正案役員会・経営者側へ説明
第7回目 従業員へ説明
第8回目 従業員代表の決定
第9回目 従業員代表に意見書記述
第10回目 労働基準監督署へ提出・説明・受理

大まかには、上記のようなスケジュールとなります。
順調にいって、最短でも2ヶ月はかかります。
労働基準監督署の是正勧告による就業規則の作成の場合、助成金申請等で必要な場合は、期間を短縮して作成変更しますが、必ずしも「使える」「リスク回避」の就業規則にはならない事もあります。

6 就業規則の作成・変更を依頼したい
当事務所においては、就業規則の作成・変更は、「経営者の方が考えておられる、労働条件等を、労働基準法を始めとする労働法に適合するように、また、従業員の方々が納得して働いて頂ける基盤を文章化(条文)する事」を目指します。

新たな人事・賃金・労務制度を導入される場合は、軽微なものを除き、人事労務コンサルティング料金を頂いております。

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