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6:イマドキの就業規則の諸規定って・・・実はこうなってるんですよ

概 要
 平成11年の労働基準法の大改正、平成16年の一部改正により、解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を前提に、更に、その解雇事由が「社会的相当性」を有するものである事が必要となります。
   
そして、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項としての退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と追加されました。

内 容
 平成15年7月に公布されました改正労働基準法が、平成16年1月1日から始まりました。改正の中心は、裁判上存在する「解雇権濫用法理」の内容が、労働基準法に追加されたことです。条文は以下の通りです。
 
第18条の2
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

つまり、解雇するためには、「客観的合理的な解雇事由」の存在を前提に、さらに、その解雇事由が「社会的相当性」を有するものであることが必要となります。
   
更に、法89条関連で、就業規則の絶対的必要記載事項としての退職に関する事項に「解雇の事由を含む。」と追加されました。

と言う事は、就業規則に解雇事由が存在しないことには、基本的に、「客観的合理的な解雇事由がある」と主張できなくなる事が考えられます。
(もちろん、これについては例外的なケースも存在しまが・・・。)

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