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安全、衛生について

労働災害の防止は事業主の責任である


この根拠は、第1には倫理的・道義的責任、第2に法的な意味で労働安全衛生法があると言う事、第3には民事上の責任としての安全配慮義務があります。

労働災害が生じた場合は、労災保険の適用がありますが、その労災保険を上回る損害がある場合は、この安全配慮義務を理由に損害賠償請求が行われる事になります。
電通事件(最高裁判決)では、1億6800万円の高額な賠償になっています。労働災害の防止方法をはじめとして、企業の安全配慮義務についてここでは、少しお話したいと思います。

安全配慮義務とは、雇用者(会社・企業)が労働者に負う雇用契約上の義務であり、「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、または使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」(川義事件 最高裁 S59.4.10)とされています。

またこの安全配慮義務は大きく2つに分類されます。

1 物的環境の管理責任
 1)施設、機械設備の安全化あるいは作業環境の
   改善対策を講ずる義務
 2)安全な機械設備、原材料を選択する義務
 3)機械等に安全装置を設置する義務
 4)労働者に保護具を使用させる義務

2 人的環境の管理責任
 1)安全監視人を配置する義務
 2)安全衛生教育訓練を徹底する義務
 3)労働災害被災者、健康を害している者等に
  対して治療を受けさせ、適切な健康管理、労務軽減を
  行い、必要に応じ、配置転換をする義務
 4)危険有害業務には有資格者、特別教育修了者等の
   適任の者を担当させる義務

ちなみに・・・

労働者自身が業務上当然負う「通常の通常義務」は企業の安全配慮義務には含まれません。

次に、安全配慮義務の責任範囲についてお話したいと思います。

労働安全衛生法では、労働災害防止措置を実際に行う主たる義務主体を、「事業者」と定めています。
個人経営の事業では事業主が、株式会社等の会社では会社自体が義務主体となるので、法人として権利義務を実行する代表取締役が、災害防止の責任主体となります。

しかし、労働者数が多い企業では、代表者が全て責任を持って労働災害防止措置を講じる事は難しいので、責任と権限を部下である工場長、部長、課長、係長等の各級管理職者に委譲して行うことが一般的だと思います。

したがって、事業者の責任と同時に、部下を指揮監督し、指導・統率して業務を遂行する管理監督者も労働安全衛生上の措置義務を負うことになります。

また、事業者は雇用主として民事上の安全配慮義務も負うので、実際に現場を運営する管理監督者等は安全配慮義務の履行補助者とみなされ、管理監督者等に故意・過失があったときは、事業者に故意・過失があったとみなされ事業者が責任を負うことにもなります。

更に具体的な「金銭の問題」に話を変えたいと思います。

安全配慮義務は契約上の付随義務であるとされます。
したがって使用者(債務者)は労働者(債権者)に労働災害によって生じる損害を賠償しなければなりません。
裁判例から損害賠償の算定の基礎となる損害の範囲をあげると以下のようになります。

また、労働基準法では使用者は労災給付がなされた場合には、同一の事由については、給付の限度で民事上の損害賠償責任を免れるとされています。ただし、労災給付請求権が発生する時でも、会社の責任を明らかにしたい等の理由により労災保険給付の請求を行わず、民事損害賠償の請求がなされる場合には労災保険との調整はなされません。

《安全配慮義務違反の損害賠償範囲》
1 財産的損害
  1)積極損害(治療費、入院費、付添費、衣服等の損傷等 費用の支出と物的損害)
  2)消極損害(休業損害、後遺障害または死亡による逸失利益)
2 慰謝料
  安全配慮義務違反によって身体を障害され、あるいは死亡
  した場合は、労働者の精神的損害は通常生ずべき損害として
  慰謝料の対象となります
3 弁護士費用
  安全配慮義務違反を理由とする損害賠償訴訟では通常認められます
4 遅延損害金
  安全配慮義務違反を理由とする損害賠償の遅延損害金
  の起算日は請求の日から、となります
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