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人材派遣、人材紹介について

人材派遣事業や人材紹介事業は、スタッフを派遣・紹介するわけですから、当然、一般の各会社社員と同様の労働条件や待遇条件を与えなければならず、労務管理面においてもきめ細かな注意が求められます。

更に、他社へ派遣や紹介を行う事になると、労務管理面の諸条件の見通しや、それを許可申請内容に沿って守っていく事ができるか等について、厚生労働大臣まで書類が流れていきます。
それらについて、全ての項目で徹底した審査が続きますので、他の許認可申請とは異なり、戸惑う事も多いのではないでしょうか。

このように何かとややこしくて複雑な、労働者派遣法の許可申請等の面倒な手続を代行いたします。

<平成16年3月施行の主な改正ポイント>

@派遣対象業務
 製造業の生産工程ラインの業務も可
 (当初3年間の派遣期間は1年以内)、
 紹介予定派遣の位置付けの明確化

A派遣期間制限
 特例業務(従前のいわゆる26業務、事業の開始・廃止等
 の業務で一定期間に完了予定のもの、1ヶ月の所定労働日数が
 相当程度に少ないもの、育児・介護休業者の代替業務)
 は期間制限なし
 特例業務以外の業務の派遣期間は3年以内

B許可の単位
 一般労働者派遣事業の許可の単位について
 事業所単位→事業主単位に改められました
また、許可申請・各種手続様式には次のようなものがあります。

一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書
一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業計画書
許可証再交付申請書・一般労働者派遣事業変更届出書・
一般労働者派遣事業変更届書及び許可証書書換申請書
一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業廃止届出書
特定労働者派遣事業届出書
特定労働者派遣事業変更届出書
労働者派遣事業報告書
労働者派遣事業収支決算書
海外派遣届出書

当事務所では、この複雑で面倒な許可申請や各種手続を代行いたします。

<報酬の目安>
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